2009年2月の記事一覧：自宅開業辞典

一人で会社設立するなら合同会社注目

うまく事業が発展していけば、自宅開業といえど、会社組織にすることが必要になってくるでしょう。

新会社法により登場した合同会社には、これまでにない特徴がありますので、個人で独立を目指す方は注目してほしいと思います。

合同会社の一番の特徴は、出資者が出資額までしか責任を負わない「有限責任」の会社です。

有限会社は設立できなくなりましたが、超規模の会社運営を考えるならば、この合同会社がいいと思います。

また、設立の手間も株式会社よりかからず、公証人による定款認証がなくても、会社を設立することができる特徴もあります。

当然会社の設立登記費用も6万円しかかからないため、設立時のコストも少なくなるということになりますね。

もうひとつ法人格はないのですが、LLPと新しい組織形態も少し前に誕生しました。

正確に言うと、LLPは日本語で表すと有限責任事業組合です。

法人格ではないので、法人税と所得税の二重課税がかからないので、ベンチャーのような小規模な立ち上げ時の組織としては、コストがかかりません。

共同グループでなにか始めるにはいいけいたいですね。

確定申告書の作成は申告書作成コーナーでしよう

自宅開業して収入が発生すれば当然確定申告しなければなりません。

最初の確定申告書の作成は結構骨が折れるかもしれませんね。

税務署に行って指導を受けるのも良いですが、込み合いますので、大変です。

自分で申告の勉強をして書いた方がいいでしょう。

帳簿を用意して、確定申告書を書くわけですが・・・

間違えたりしたら結構修正など・・・ときには書き直しなど大変ですので、お勧めなのては、申告書作成コーナーで、WEB上で作る方法です。

そのまま電子申告もできます。

確定申告書を書くのに必要な解説や収支内訳書も作れますし、計算も自動でしてくれるので、手書きでやるよりずっと縁ですよ。

ビジネス以外に必要な事

自宅開業といっても、副収入を稼ぐ程度の、副業でしたら必要有りませんが、独立するのでしたら、色々と考えて行かなければ鳴らないことがあります。

国民健康保険や国民年金の手続き、またライフスタイルがかわってくるので、それまで入っていた生命保険や医療保険などの保険の見直しも必要になってくるでしょう。

また老後の生活費などについても、考えていかなければなりません。

厚生年金よりも少ない年金となる国民年金だけでは、仕事が出来なくなったあとの生活資金は、かなり厳しくなると思いますから、個人年金など、資産運用を考えて行かなければならないと思います。

独立したら、ビジネス以外の事にも重要な事があるということも覚えておきましょう。

農業も自宅開業みたいなもの

最近は農業も注目されています。
なんといっても日本の低い食糧自給率ですから、農業は社会貢献度も高いでしょう。

テナントなどの事務所に比べて、畑はとっても安く借りられますし・・・自宅の庭先からも始められますよね。

もちろん農業は簡単ではありません。

しかし今までの日本の農業は、昔ながらの農家が営んできたもので、そこにビジネスという視点が無かったので、経営的には厳しいものでした。

しかし、ここにビジネスという視点をくわえれば、消して成立しないものではないと思います。

まずは家庭菜園などで、野菜作りやハーブ作りをして、自分にあっているのかという所から初めてみるといいと思います。

プランター栽培でベランダ菜園というのも１つの方法ですが、畑とはかなり違うので、あまり参考にはならないかもしれません。

ともかく実際にに農作物をつくるというのは大変な事ですし、肥料や農具などのコストについても実感できると思います。

通信販売ビジネスは不況でものびている

ネットショップ開業は自宅にいながら、独立開業を目指すならばとても適しているビジネスと思えるでしょう。

この不景気の中でも、通信販売はのびていて、ネット通販でおなじみの楽天は、どんどんのびています。

食糧品など生活用品まで楽天で購入する人が増えていますから、まだまだのびて行きそうです。

楽天でネットショップ開業をしたいという人もけっこういるようで、セミナーなど人気です。

もちろん、出店さえあれば、簡単に成功できるわけではなく、それなりに壁があります。

すでに店舗をもっていて商売をやっている人はいいでしょうがもこれからまっくたゼロの状態から、仕入れ先を捜すのはかなり困難だと思います。

仕入れ資金もないし、こねもない、など一般個人が開業するには、この点で不利ですから、他の方法を考えたほうがいいかもしれません。

出産祝いや、結婚祝いなどを自身でオリジナル商品をつくるなどです。

また自社商品の販売ルートを探している代理店募集などをネットで検索して差がしてみるといいでしょう。

独立者のリタイア後

独立した場合、事業がいつまで繁栄していけるかどうかは分かりませんし、老後などの備えや、病気になったときなどの事を考えておかなければなりません。

定年はありませんが、体力という限界はありますし、退職金はありません。

年金も国民年金だけですとわずかなものしかありません。

リタイア後の医療費や、介護など心配な事がおおくでてきます。

場合によっては、介護施設などに入る必要がでてくるかもしれません。

十分なリタイアしたあとの資金、老後資金を貯蓄しておくことが必要で、資産運用など、自身で考えていかなければなりません。

また、日々の備えも大切です。

医療保険に加入しておけば、病気で入院するような時も、入院費用などについては心配ないでしょうが、家族の生活費など、収入が減ってしまう事による心配がありますね。

つまり独立後は、雇われ人のときとはちがいますので、保険の見直しなども必要になってくるということを考えておいてください。

ただ保険の種類はおおいので、自分で全部というのはこんなんでしょうから、専門家に相談した方がいいでしょう。

自宅開業と確定申告

自宅開業では個人事業開業という形をとることがおおいと思いますが、その場合確定申告についてもよく学んでおきましょう。

もちろん会社は会社で税務申告になるわけですが、こちらは、とても自力ではできませんので税理士に頼むのがいいでしょう。

個人事業主となったら、所得税を計算して、1年に1度、税務署へ申告する、「確定申告」の手続が
必要になりますが、これきは基本的に、自分ですることになります。

売り上げや経費から、経理をアウトソージングできるようになったら、楽ができますが、それまでは自力でやらないといけません。

まず第一に、確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」との2種類があり、どちらかを選択する必要があります。

青色申告は、白色申告に比べて、税金上メリットが多い申告方法ですが、申告の負担は増大します。

青色申告のメリットとしては、必要経費以外に最大65万円の控除が受けられること、赤字が出た時には、損失分を3年間にわたって繰り越せること、家族への給料や、貸倒引当金、退職給与引当金等の一定額が、必要経費として認められること、特別償却や割増償却の特例が認められていることなどが大きなメリットで、かなり白色申告より節税になります。

しかしそのぶん記帳はかなり面倒な複式帳簿になりますので、経理についての知識がなければ困難で素人には直ぐできるものではありません。

年収300万円未満ならば、帳簿付けも義務ではないので経理は楽ですので白色申告でもいいでしょう。

最終的には青色申告を選択されることが望ましいと思いますが、青色申告をするための届け出は、翌年の確定申告の時までにすればいいので、その年の収入をみてからでもできないことはありません、ただ当然申告のための用意は日々の経理のなかでしておかないといけません。